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ランサムウェア攻撃は、通常、4段階で行われます。
第1段階である配信は、ユーザーに開かせるように設計されたフィッシング メールによって行われます。有名ブランドなどの信頼できる送信元から送られてきたように見せかけるメールがほとんどで、配送業者や銀行、大手小売業者などを装ったフィッシング メールの場合は、配送の遅延や不正購入、残高不足などを知らせる内容が一般的です。
この手のメールは、よく知る送信者からのものに見えるようにデザインされていますが、PDFやGoogle Driveのリンクなど悪意のあるファイルが含まれています。ファイルには、一旦開かれると悪意のあるコンテンツを被害者のシステムに落として攻撃を開始する、マルウェア ローダーが含まれています。
次の段階であるエクスプロイトでは、マルウェアが問題なくロードされると攻撃を拡散します。この第2段階は、通常、マルウェアをデバイスに送信するメールの添付ファイルを受信者が開いた後に始まります。
感染したデバイスがネットワーク上にある場合、マルウェアはデバイスが通信しているドメイン コントローラーを割り出して資格情報を盗み、ネットワーク内を移動しながら他のデバイスに感染を広げます。
第3段階はコールバックです。ここでは、マルウェアのペイロードが盗まれたデータの送信先であるコマンド&コントロール(C2)サーバーとの通信を試みます。
C&Cサーバーは、最終段階であるデトネーションの実行方法をペイロードに送信します。ここで、マルウェアはデータを盗んでランサムウェアをインストールし、システムやデータを暗号化してロックすることで、個人や企業がアクセスできないようにします。データが永久に失われる前に身代金を支払うことができる期限が設けられますが、その期限の数時間前に身代金要求額が増加することもあります。
身代金を支払えば、データを取り戻すための復号化キーを入手できることがほとんどですが、必ずしもそうではありません。入手できたとしても、その復号化キーが機能するとは限らないのです。
最近の攻撃では、犯罪者が暗号化する前にデータを盗み出し、それを公開すると脅迫する動きも見られます。こうなると、確実にバックアップを取っていた場合でも、身代金を支払う可能性が高くなると考えられます。
Cybersecurity and Infrastructure Security Agency
ランサムウェアは、現在のサイバー犯罪者にとっては理想的なツールかもしれませんが、ランサムウェア自体は新しいものではなく、何十年も前からさまざまな形で存在してきました。
最初のランサムウェアは、1989年にJoseph Popp博士によって作られました。Popp博士は「AIDSに関する情報の導入編」と題したフロッピー ディスクをストックホルムの世界保健機関(WHO)のAIDS会議出席者に郵送しました。そのディスクには、MS-DOSシステムにインストールされ、ユーザーがコンピューターを起動した回数をカウントし始める悪意のあるコードが含まれていました。
起動回数が90回に達すると、トロイの木馬がすべてのディレクトリーを隠し、ドライブ上のファイルをすべて暗号化して使用不能にしたのです。被害者には、PC Cyborg Corporationからとするメッセージが表示され、そこには所有者のソフトウェア リースが期限切れになったため、アクセスを回復するためにパナマの住所に189ドルを送る必要があると記載されていました。
ランサムウェアの形を取ったサイバー攻撃の次の波は、「スケアウェア」と呼ばれました。致命的なエラーが発生したという警告がコンピューターに表示され、その後デバイスをクリーニングまたは修復するためのソフトウェアを購入してダウンロードのコマンドを受け取るように誘導されます。もちろん、そのソフトウェアはコンピューターから情報を盗むように作られたマルウェアです。
ファイル共有の普及に伴い、Police Locker攻撃と呼ばれる新しいランサムウェアが出現しました。この種の攻撃は、ピアツーピア型ダウンロード サイト、海賊版やアダルト コンテンツをホストするWebサイトに隠れていることが多く、ユーザーのデスクトップに細工を施して違法行為の疑いにより警察当局がコンピューターをロックしたとの内容を表示させます。ユーザーは恐怖心から、コンピューターのロックを解除してもらうために数百ドルを支払うケースが多発しています。しかし、この手の攻撃は、システムを再起動するだけでロックが解除される場合がほとんどです。
無数の種類が存在するランサムウェアとランサムウェア グループの中でも、最も一般的でよく見られるものは以下のとおりです。
ランサムウェア攻撃に対してどの程度安全なのか、無料のインターネット脅威エクスポ―ジャー分析でご確認いただけます。
Paul Webber氏, Gartner、シニア ディレクター アナリスト
初期のランサムウェアはホーム ユーザーをターゲットにしたものが多く、要求される身代金の額も数百ドル程度が一般的でした。そして、ランサムウェアの被害者は通常の通貨で支払うため、犯人を簡単に特定することができました。
ところが、暗号通貨(匿名性と暗号化に基づくデジタル通貨)の台頭により、攻撃者にとって情勢は逆転しました。ビットコインなどの暗号通貨による取引は追跡が難しく、悪意のあるアクターは自分の痕跡を隠すことができるのです。
Ransomware as a Service (サービスとしてのランサムウェア)は、ランサムウェア攻撃の普及と成功を受けて生まれました。多くの合法的なSaaSシステムと同様に、RaaSツールは通常サブスクリプションベースで、ダークウェブ上で簡単かつ安価で入手できます。そして、プログラミング スキルがなくても、簡単に攻撃を仕掛けることができます。RaaS攻撃が成功すると、身代金はサービス プロバイダー、コーダー、およびサブスクライバーの間で分割されます。
ランサムウェアに関する昔からの疑問点は「身代金を支払うべきか否か」というところです。
データが流出するリスクを考えれば、金銭を支払ってもいいという組織も多いのですが、果たしてそれは正しい対処法なのでしょうか。Gartnerのデータによると、「(支払いを行う組織の)80%は別のランサムウェア攻撃被害に遭う結果になる」としています。身代金を支払うというのはベスト プラクティスとはいえないかもしれません。しかし、悪意のあるアクターによってデータが世界中に公開されてしまうリスクがある中で、他にいい案はあるのでしょうか。
残念ながら、明確な答えはありません。GartnerのアナリストPaul Proctor氏は各自の捉え方次第だとして、次のように述べています。「盗まれたデータがビジネスに影響を与える度合いにかかっています。ビジネス上のマイナス面と身代金の額とを比較して最終決断をする必要があります」
ランサムウェアがあらゆる業界のビジネスに被害を及ぼしているというニュースを毎日のように耳にしますが、ここで再度ランサムウェアがどのように事業の基盤にダメージを与えるかについてを解説します。
金銭的な損失に加え、データも失う可能性
ランサムウェアがもたらす最も厄介な要素は、ランサムウェアを展開する側が、データを人質に取って返還と引き換えにまとまった金銭(ランサム=身代金)を要求するという点にあります。これだけでも、特に医療や公的機関、金融業界のほか、大量の機密データを取り扱う業界にとっては、ビジネスにとって絶体絶命のピンチとなります。
悪意のあるアクターからの要求を無視すると、データが公開されたり、最悪の場合、多額の金銭を支払ってデータを買い取ろうとする他の脅威グループにデータが公開されたりする危険性が出てきます。しかし、仮に身代金を支払ったとしても、データを取り戻せない可能性は十分あり得ます。だからこそ、ランサムウェアの防止がカギとなってくるのです。
組織の風評被害
身代金を支払うかどうかにかかわらず、犯罪被害に遭った事実を報告する義務があるため、いずれは組織名がニュースの見出しに載ることになります。このプロセスを通った組織はすでに多く存在し、ランサムウェアが進化し続ける中で企業側の対応が追い付かない状況が続く限り、その数は増える一方になります。
ランサムウェアの犠牲になった企業は、顧客からの信頼を失うことになりビジネス上の関係に影響が出ます。企業側に100%責任があるわけではなくても、既存顧客や今後利用を考えていた消費者がここは問題がある企業として偏見を持ってしまうことは避けられません。
法的影響に直面する可能性
実は、ランサムウェア攻撃に対して身代金を支払うことは違法です。2020年の判決では、米国財務省の外国資産管理局 (OFAC) と金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN)は、ほとんどの場合において身代金を支払うことは違法であると宣言しました。
データや資本を失い世間のイメージが悪くなったところに追い打ちをかけられ、ランサムウェア攻撃のせいで弁護士費用もかかる可能性があるのです。
Gartnerは、組織が直面する最大のリスクに「新しいランサムウェア モデル」を挙げています。同社のEmerging Risks Monitor Reportによると、ランサムウェアへの懸念はパンデミックに対する懸念よりもさらに大きくなっています。
ランサムウェア攻撃に備える方法だけでなく、ランサムウェア攻撃を完全に防ぐ方法を把握しておく必要があることは明らかです。
押し寄せるランサムウェア攻撃をすべて食い止めることは不可能ですが、厳格なデュー デリジェンス、意識向上トレーニング、そして適切な技術で、これらの攻撃がビジネスにもたらす脅威を最小限に抑えることができます。
ランサムウェアを削除することはできますが、段階的なプロセスに従って細心の注意を払いながら行う必要があります。
ステップ1. 感染したデバイスを隔離
ランサムウェアを隔離して拡散を防ぐために、有線と無線すべての接続からデバイスを切断することを意味します。身代金がまだ要求されていない場合は、速やかにマルウェアをシステムから削除します。
ステップ2. 感染したランサムウェアの種類を調査
セキュリティの専門家またはツールの助けを借りて、削除する必要のあるランサムウェアを把握します。この過程で得た知識により、システムに侵入したランサムウェアの攻撃を軽減する方法の理解が深まります。
ステップ3. ランサムウェアを削除
ランサムウェア削除ツールやITセキュリティ専門家のサポート、または独自の手動プロセスで、ハード ドライブから感染を削除します。次に、ランサムウェア復号化ツールまたはその他の復号化ツールを使用して、人質となっている暗号化データを取り戻します。
ステップ4. バックアップでシステムを復元
システム ストアを使用するか、侵害されたOSからファイルを回復します。このプロセスの一環として、データをバックアップしておくことは、ランサムウェアがデータを暗号化した後でもアクセスできる唯一の方法として非常に重要です。これはランサムウェアとデータ侵害の両方に備えるベスト プラクティスといえます。
絶え間なく進化し、迫り来るランサムウェアの脅威に対応していくには、次のような原則とツールを含む効果的なランサムウェア対策戦略が不可欠です。
最新のソリューションとプロアクティブな防御アプローチとの組み合わせは、現在のサイバーセキュリティ対策の中で最も効果的なランサムウェア保護モデルとして広く認識されています。
Zscalerは、クラウド ネイティブなランサムウェア保護をZscaler Zero Trust Exchange™を通じて提供し、組織の安全を守ります。このプラットフォームには、以下のような特徴があります。
クラウド ネイティブ プロキシー アーキテクチャーで構築された、AI活用型サンドボックスによる隔離機能では、ファイルを配信前に隔離して完全に分析できるため、ゼロ号患者による感染リスクをほぼ排除できます。従来のパススルー方式とは異なり、不審なファイルや未知のファイルを保留して分析するため、分析前に環境に送り込まれることはありません。
Zscaler Cloud Sandbox (Zero Trust Exchangeの一部)のようなクラウド ネイティブのAI活用型ソリューションは、従来のマルウェア対策ソリューションを上回るメリットを提供します。
2. 暗号化されたすべてのトラフィックを検査
Zscalerは、クラウド ネイティブ プロキシー アーキテクチャーを採用しているため、パフォーマンスの低下や高価なアプライアンスの処理能力の拡張を心配することなく、完全なSSL検査を大規模に実行できます。
6大陸の150か所以上のデータ センターに分散されたグローバル クラウドを利用することで、ユーザー帯域幅が大幅に増加した場合も、パフォーマンスを低下させることなく、すべてのSSLトラフィックを検査し、SSLに潜むランサムウェア脅威を検知します。
3. オフネットワーク接続をフォロー
Zero Trust Exchangeは、前述の2つの戦略(AI活用型サンドボックス隔離と完全なSSLインスペクション)を、ユーザーの場所やデバイスに関係なく提供します。すべてのネットワークのすべての接続に、既知および未知の脅威を検知して阻止するための一貫した保護を適用し、ゼロ号患者からのランサムウェア感染を防御します。
ランサムウェアを阻止するこのアプローチは、ユーザー接続をセキュリティで保護することから始まります。オフネット ユーザーは、軽量のエンドポイント エージェントであるZscaler Client ConnectorをノートPCやモバイル デバイス(Android、iOS、macOS、Windowsに対応)に追加するだけで、本社と同じセキュリティ ツール、ポリシーの適用、アクセス制御による保護を可能にします。
ランサムウェア対策は、ゼロトラストとZero Trust Exchangeから始まります。
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