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オフィスに出社して働く時代は終わるのか?

公開日:

著者:

Nathan Howe

オフィスに出社して働く時代は終わるのか?

This post originally appeared on LinkedIn on March 18, 2020.

2020年の始まりはかなり厳しい幕開けとなりました。それでも、楽天家である私は、少しでも良い年になることに期待しています。

私たちは今、オフィスで働くにあたってこれまで「当たり前だったやり方」が、今後も最良の方法であり続けるわけではないかもしれない、ということを学んでいます。リモートワークが事業継続を可能にすることから、「オフィス」が会社の中心であるという考え方を見直す必要があるのかもしれません。リモートワークで事業継続を確保することができます。この危機は、オフィスビルという建物が過去のものになりつつあることを証明する出来事なのかもしれません。

いくつかの課題については、2月の記事で取り上げましたが、人と情報をつなぐことは、ほとんどの企業の業務にとって、とても重要であり、危機的状況においては、リモートワークの保護とサポートの必要性がそれまで以上に重要になります。テクノロジによって、どこからでも、どのデバイスからでも仕事を進められるようになることから、必要に迫られ、また潜在していた多くのメリットを積極的に手に入れようと考える組織の活動が推進力となって、リモートモデルへの移行が進んでいます。多くの従業員がリモートワークを現代会社の標準的なメリットとして考えるようになった一方で、企業には、リモートワークを前提に企業文化を変えていくことが求められています。
 

どこからでも働ける環境

在宅勤務

リモートワークには、企業と従業員に変化が求められます。2つの大きな変化、すなわち、個人とコミュニティの交流、そしてセキュリティの変化は、私たちに多大な影響を及ぼします。

個人とコミュニティの交流

リモートワークによって企業文化が失われると恐れる人もいます。「オフィスで顔を合わせることが、コラボレーションと企業文化推進の鍵だ」とか、「出社して同僚に会うのが大好きだ」いう言葉をよく耳にします。

懸念は理解できますが、見当違いです。私が前に働いていたオーストラリアのオフィスでは、仕事が終わる前にビールを軽く楽しむ習慣がありました。席が近い同僚と仕事を離れて話す文化がありましたが、それが自分の仕事の役に立ったかと言えば、そうではありません。多くの人が協力することで仕事を効率的に進められると考え、もちろん、それは正しいことです。しかしながら、従業員に求める企業としての基本方針を確立することで、企業文化は発展します。特にOffice 365、Slack、Zoomなどの優れたコラボレーションツールを利用すれば、オフィスで働く時と同じように、リモートワークであっても、これらの基本方針を確立し、遂行できます。

どのような企業にもリモートワーカは存在し、極めて伝統的な企業も例外ではありません。人と人とが顔を合わせなければ企業文化やコラボレーションは生まれないという意見は、リモートワーカの存在を無視し、そのプロセスから締め出すことになります。

セキュリティ

従業員の「安全を確保する」必要があるという言葉をよく耳にしますが、安全の保証には、物理的と技術的という2つの側面があります。

物理的なセキュリティ – オフィスで働く従業員に対し、会社は、「安全な」環境を提供する必要があります。これには、建物へのアクセス、快適な温度、フードサービス、働くための席などの管理が含まれます。安全で快適な職場環境を提供することは重要ですが、意見が対立する従業員同士の摩擦を生むことにもなります。また、ここ数週間で明らかになったように、オフィスの「安全」が幻想に近いものになっているとも言えます。さらに企業は、物理的な安全を維持し、管理しようとする過程でリスクを負うことになります。

Working from home allows me to control my working conditions exactly as I would like to have them — in my pajamas if I choose. Control over my own environment keeps me motivated and effective when working. It also removes people from risk in a crisis where it is undesirable to have people grouped together.

技術的な安全 – 企業は仕事の遂行に必要なツールやサービスを従業員に提供しています。メール、ファイル共有、アプリケーション、インターネットなどの情報やサービスへのアクセスを保護することも含まれます。

オフィスの外では、テクノロジやツールをどのように保護すれば良いのでしょうか?VPN(仮想プライベートネットワーク)でトラフィックを接続して(オフィス内にある)会社のネットワークに戻し、そこでコントロールを使用して必要なサービスにアクセスできるようにする方法が採用されてきましたが、VPNは低速であることも多く、誰でも簡単に利用できるとは限らず、拡張性が不十分であるという問題もあります(組織によっては、リモートアクセスが急増する場合があります)。トラフィックのMPLS経由のデータセンタへのバックホールにはコストがかかり、ある日突然、すべての内部トラフィックがネットワークの外に移動してしまうと、接続の処理がたちまち追いつかなくなり、コラボレーションツールのパフォーマンスが低下する恐れがあります。
 

我々が目指すもの——リモートワーク、ゼロトラストポリシー、SASE

従業員とアプリケーションがオフィスの外に存在するようになった今、企業は、SASE(セキュアアクセスサービスエッジ)とゼロトラストという2つのモデルを採用し、リモートワークを保護する必要があります。

古い(30年以上前の)モデルでは、安全な境界によってデータセンタが保護され、アプリとデータへの外部の脅威の侵入が遮断されてました。アプリケーションがクラウドに移行し、IoT(モノのインターネット)が普及し、ユーザがあらゆる場所から接続するようになると、このような境界セキュリティモデルは有効な方法とは言えません。城を堀で囲む古いセキュリティモデルは、複雑さとコストが膨らむばかりだけでなく、安全性を確保できません。企業ネットワークの外にあるデータに対して、どのように境界を適用し保護することができるのでしょうか?

SASE(セキュアアクセスサービスエッジ)は、ガートナーによって2019年に定義された新しいセキュリティ市場分野で、クラウドファーストの組織が直面するセキュリティの課題を解決します。SASEは、ユーザとアプリケーションの間のトラフィック、すなわち、トラフィックの送信先ではなく、最も重要である、トラフィックが送信される過程を保護します。ローカルインターネットブレイクアウトのSASEモデルによって、デジタル企業は、ユーザの場所に関係なく、常にセキュリティを提供できるだけでなく、継続的なメンテナンスとアップデートが必要で、複雑かつ高価なセキュリティデバイスのハードウェアスタックが不要になります。

ゼロトラストもまた、ユーザをアプリケーションやデータに接続するベストプラクティスモデルで、ユーザがアクセスしようとする場所や対象に関係なく、単一のシンプルなアクセスモデルをユーザに提供します。従業員をリモートワーク環境にすばやく移動させたいと考える企業にとって、これはとても重要なことです。ゼロトラストの原則を採用することで、企業は、誰が何にアクセスできるようにするかに基づき、ユーザを分離し、セグメンテーションできます。これは、どのようなアクセスを許可する場合であっても、事前に検証が必要になるため、共有スペースが増えないことを意味します。接続は一時的に許可されるものであり、ユーザとアプリケーションが特定のやり取りのためにのみ接続され、それを超えて接続されることはありせん。

SASEとゼロトラストモデルは、ダイレクト接続を前提にしています。ネットワークに戻されることを心配することなく、任意のアプリケーションにアクセスする、高速かつ安全なパスを提供します。Wi-Fi、4/5G、LTEなどの任意の接続を利用できます。
 

SASEとゼロトラストの先駆者であるゼットスケーラー

ゼットスケーラーは他社に先駆け、このアプローチを10年以上も前から採用してきており、セキュリティとアプリケーションのパフォーマンスを最適化する安全なリモートアクセスへの従業員の迅速な移動を可能にするパスの提供を支援しています。


Nathan Howe is ZPA Principal Architect at Zscaler.



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